権利擁護の制度
介護福祉士「日常生活自立支援事業」の問題
日常生活自立支援事業に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。
1判断能力が著しく低下した人の財産を、家庭裁判所の選任で包括的に管理する制度である。
2判断能力が不十分な人の福祉サービス利用や日常的な金銭管理を、契約に基づき援助する事業である。
3本人の同意がなくても、行政が一方的に金銭や契約を管理してしまう事業である。
4利用できるのは判断能力にまったく問題のない人だけに限られており、認知症や知的障害などのある人はこの事業の対象には含まれないとされている。
5医療行為や身体介護を提供する事業で、金銭管理や福祉サービスの援助は行わないものである。
正解
2．判断能力が不十分な人の福祉サービス利用や日常的な金銭管理を、契約に基づき援助する事業である。
日常生活自立支援事業は、認知症や障害などで判断能力が不十分な人が地域で安心して暮らせるよう、本人との契約に基づき福祉サービス利用の援助や日常的金銭管理、書類等の預かりを行う制度である。
?選択肢ごとの解説
1 ×財産を包括的に管理し家庭裁判所が関与するのは成年後見制度であり、本事業とは異なる。
2 ○日常生活自立支援事業は、認知症や障害などで判断能力が不十分な人が地域で安心して暮らせるよう、本人との契約に基づき福祉サービス利用の援助や日常的金銭管理、書類等の預かりを行う制度である。
3 ×本事業は本人との契約に基づくもので、同意なく一方的に管理するものではない。
4 ×対象は判断能力が不十分な人で、認知症や障害のある人も利用できる。
5 ×本事業は福祉サービス利用援助や金銭管理を行うもので、医療や身体介護は対象外である。
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