高齢者虐待防止法
介護福祉士「通報」の問題
高齢者虐待防止法に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。
1虐待が疑われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村へ通報する努力義務等が課される。
2身体的虐待のみが対象で、暴言や無視、財産の不当な処分は虐待には含まれない。
3虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、確証が得られるまで通報を控えるべきである。
4通報した者の氏名は本人へ通知される決まりで、匿名での通報は認められていない。
5対象は家庭内の虐待に限られ、介護施設の職員による虐待は法の対象外とされている。
正解
1．虐待が疑われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村へ通報する努力義務等が課される。
生命・身体に重大な危険があれば通報義務、それ以外でも発見者には速やかな通報の努力義務があり、早期発見・対応につなげる。
?選択肢ごとの解説
1 ○生命・身体に重大な危険があれば通報義務、それ以外でも発見者には速やかな通報の努力義務があり、早期発見・対応につなげる。
2 ×身体的・心理的・性的・経済的虐待やネグレクトを含み、暴言や財産侵害も虐待にあたる。
3 ×確証は不要で『思われる』段階で通報するのが法の趣旨であり、控えるのは誤りである。
4 ×通報者は保護され、氏名等が漏らされない配慮がされる。
5 ×養護者だけでなく養介護施設従事者等による虐待も対象である。
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