低所得世帯への貸付
介護福祉士「生活福祉資金貸付制度」の問題
生活福祉資金貸付制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1高所得の世帯を主な対象とし、住宅の購入や株式投資の元手を低い利率で貸し付けることを目的とする。
2返済の必要がない給付金であり、いったん受け取れば後から返す義務はいっさい生じない。
3民間の銀行が営利を目的に運営し、一般の融資と同じ審査基準で貸付の可否を判断する。
4低所得世帯や高齢者世帯などを対象として、都道府県社会福祉協議会が実施する貸付の制度である。
5国が実施主体となり、年齢や所得をいっさい問わず、すべての国民に一律で生活費を貸し付ける制度である。
正解
4．低所得世帯や高齢者世帯などを対象として、都道府県社会福祉協議会が実施する貸付の制度である。
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯などを対象に、都道府県社会福祉協議会が実施主体となって資金を貸し付ける制度で、市町村社協や民生委員が相談・支援に関わる。
?選択肢ごとの解説
1 ×高所得世帯の住宅購入や投資が目的ではなく、低所得世帯等の生活の安定を支える貸付である。
2 ×返済不要の給付ではなく、原則として返済を要する貸付制度である。
3 ×営利目的の民間銀行ではなく、社会福祉協議会が公的な目的で実施する。
4 ○生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯などを対象に、都道府県社会福祉協議会が実施主体となって資金を貸し付ける制度で、市町村社協や民生委員が相談・支援に関わる。
5 ×国が全国民に一律で貸し付けるのではなく、対象世帯を限定し都道府県社協が実施する。
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